利益相反管理方針

1. 基本姿勢

当社は、譲渡企業様、譲受企業様、候補先、専門家その他関係者の立場と利益が異なり得ることを前提に、依頼者の意思決定を尊重します。過度な価格誘導、成立保証、情報の隠蔽、検討時間を与えない勧誘、秘密保持に反する情報共有を行いません。

2. 仲介・専任助言・紹介支援の違い

案件ごとに、当社が行う業務が仲介、専任助言、候補先探索、情報整理、専門家紹介、面談調整のいずれに当たるかを確認し、契約締結前または実質的な支援開始前に、業務範囲と責任範囲を説明します。法務・税務・労務・許認可に関する判断は、必要に応じて各専門家へ確認いただきます。

3. 手数料・報酬の説明

譲渡企業様から当社が受領する着手金・中間金・成功報酬は0円です。買い手企業様、提携先、その他関係者から報酬を受領する場合、契約締結前に、報酬の有無、算定方法、支払時期、最低報酬、外部専門家費用の扱いを説明します。

デューデリジェンス、登記、税務、法務、労務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は、当社手数料0円の対象外です。

4. 情報開示の管理

• 初期段階では社名・店舗名・詳細所在地・顧客名・従業員名を伏せたノンネーム情報で整理します。
• 候補先へ開示する情報は、秘密保持契約、開示目的、開示範囲を確認してから段階的に広げます。
• 買い手企業様の譲受ニーズを案内する場合も、社名・担当者名・連絡先を伏せた匿名情報として扱います。
• 一方当事者に重大な不利益を及ぼす可能性のある情報は、開示可否と説明方法を慎重に確認します。

5. 買い手確認・最終契約リスク

買い手候補については、事業内容、意思決定者、資金計画、経営統合体制、反社会的勢力排除、過去のトラブル情報、秘密保持姿勢等を確認します。最終契約では、譲渡対価、表明保証、補償、競業避止、従業員承継、顧客情報、賃貸借、許認可、経営者保証、クロージング条件、不履行時の対応等のリスクを専門家確認と併せて整理することを推奨します。

6. 参考ガイドライン

中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）では、手数料、広告・営業、利益相反、最終契約リスク、不適切な譲り受け側への対応等が整理されています。参考: 中小企業庁 中小M&Aガイドライン（新しいタブで開きます）