青山のM&A・会社売却・事業承継のご相談。
表参道、外苑前、南青山、北青山で会社売却・事業承継・資本提携を検討する経営者様へ。立地、顧客導線、スタッフ、契約、ブランド、賃貸借、情報管理を整理し、候補先選定から条件交渉まで支援します。譲渡企業様の当社手数料は成約まで0円です。
- 譲渡企業様の当社手数料0円
- 成功報酬も0円
- 開示範囲を定めた初期相談に対応
譲渡企業様の当社手数料は、成功報酬まで0円です。
着手金・中間金・成功報酬のすべてが0円です。費用負担を理由に会社売却や事業承継の検討が止まらないよう、相談開始前に費用範囲を明確にしています。
決算書だけでは伝わらない価値を、買い手が見やすい形に整えます。
青山周辺のM&Aでは、売上や利益だけでなく、立地、固定客、紹介経路、スタッフ、屋号、賃貸借、内装、公式アカウントの扱いが条件に影響します。
地域の方が見ても納得できる、青山周辺のM&A論点。
「青山にある」という言葉だけでは価値は伝わりません。通りごとの客層、予約導線、紹介経路、スタッフ定着、移転可否、オーナー依存を分けて整理します。
売却を決める前に、選択肢を見える化する。
今すぐ売るべきか、数年後に承継すべきか、一部だけ資本提携できるか。結論を急がず、守りたい条件と市場から見た評価軸を分けて整理します。
譲渡をご検討の企業様
開示範囲を定めた相談、守りたい条件、従業員・取引先への説明順序を整理します。
譲受・提携をご検討の企業様
希望エリア、業種、投資規模、運営体制を確認し、条件に合う案件がある場合に案内します。
情報開示を段階的に広げる、情報管理型の進め方。
初回相談から条件を整理し、候補先への詳細開示は秘密保持契約（NDA）と譲渡側による相手先・範囲の了承を得て進めます。顧客・従業員の個人情報は、利用目的や必要性、取扱条件も確認します。
検討を進めるために：会社売却の価格を考える ／ 株式譲渡と事業譲渡の違い ／ 店舗賃貸借と引渡し条件。
青山周辺で検討する主な事業領域。
業種ごとに買収候補先が見るポイントは変わります。青山周辺の事業特性に合わせて、承継しやすい単位へ整理します。
相談内容が固まっていない段階でも、判断材料を整理できます。
譲渡するか決めていない段階でも構いません。現在の状況、守りたい条件、従業員・取引先への説明順序、候補先に見せる情報を一緒に整理します。
地域の相談制度と、民間のM&A支援を比較する。
実際の所在地と相談目的で選びます。各窓口は別の運営主体で、当センターとの提携・推薦を示すものではありません。
| 港区・出前経営相談 | 区内事業所などの要件がある経営相談。無料・事前申込みで、相談日を調整します。M&A交渉の代行制度ではありません。 |
|---|---|
| 東京都事業承継・引継ぎ支援センター | 東京23区を中心に第三者・従業員承継を支援。相談は無料・完全予約制。相手との条件交渉等は行わず、紹介専門家の実務支援には費用が生じます。 |
| 当センター（民間） | 株式会社M&A Doが運営。候補先選定や条件整理を支援します。譲渡企業様の当社手数料は成約まで0円、外部専門家費用等は別途です。 |
青山周辺の会社売却・事業承継でよくあるご相談。
初期相談で確認されることが多い内容を整理しています。
まだ譲渡すると決めていなくても相談できますか。
可能です。譲渡、承継、資本提携、継続経営の選択肢を比較する段階から相談できます。
従業員や取引先への説明時期を設計できますか。
はい。譲渡の方式や契約条件に合わせ、誰に、いつ、何を説明するかを整理します。必要な説明・協議・同意の時間を確保し、雇用や取引継続への影響を専門家と確認します。候補先への開示は、NDAと譲渡側による相手先・範囲の了承を得て段階的に行います。
譲渡企業様の手数料0円とは何を指しますか。
当社が譲渡企業様から受領する着手金・中間金・成功報酬を指し、成功報酬も含めて0円です。外部専門家費用、登記、税務、法務、労務、許認可変更等は含みません。
どのような資料を準備すればよいですか。
直近決算、月次売上、従業員構成、契約一覧、賃貸借、主要取引先、事業の強みがわかる資料から始めます。初回は未整理でも問題ありません。
会社の評価額と譲渡価格、手取りは同じですか。
同じではありません。継続する利益、代表者交代後の人件費、顧客・契約の継続性、借入や引継ぎ費用等を資料で確認し、評価を踏まえて価格を交渉します。株式譲渡と事業譲渡では代金の受取主体も異なり、税金・費用等を含めて手取りを別に確認します。
店舗の賃貸借や許認可、経営者保証も引き継げますか。
自動的に引き継がれるとは限りません。株式譲渡か事業譲渡かを分け、賃貸借の譲渡・支配権変更条項、貸主の承諾、保証金・原状回復を確認します。許認可の手続きや経営者保証の解除・変更は、所管窓口や金融機関等へ事前に確認し、契約と決済の条件を整理します。
公的な相談窓口と当センターはどう選べばよいですか。
経営全般の課題整理には所在地等の要件に合う港区の相談、第三者・従業員承継の選択肢整理には東京都事業承継・引継ぎ支援センターなどがあります。当センターは株式会社M&A Doが運営する民間の相談窓口です。公的相談の無料範囲と、紹介先専門家の実務費用、民間仲介の支援範囲を分けて比較してください。
まずは、開示範囲を定めてご相談ください。
現在の状況と守りたい条件をお知らせください。情報管理を前提に、次に整理すべき情報と進め方をご案内します。