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情報セキュリティ方針
情報セキュリティ方針
会社売却・事業承継の相談に含まれる機密情報を、必要最小限の取得と段階的な開示を前提に管理します。
最終改定日: 2026年7月4日
1. 基本方針
青山M&A総合センターは、社名、所在地、財務、顧客、従業員、契約、取引先、賃貸借、知的資産、譲渡理由等の情報が、経営上重要な機密情報であることを前提に取り扱います。初期相談では、必要以上の個人情報・機密資料を取得せず、開示目的と範囲を確認しながら段階的に管理します。
2. M&A相談情報の区分
匿名相談情報
業種、エリア、規模、希望条件など、社名を伏せた初期整理に使う情報です。
限定開示情報
秘密保持契約の締結後、候補先の検討に必要な範囲で開示する情報です。
重要資料
財務、契約、従業員、顧客、許認可、賃貸借、デューデリジェンス資料などです。
個人情報
担当者、従業員、顧客、取引先等の個人を識別できる情報です。
3. 管理措置
- 社名・店舗名・担当者名・顧客名等は、初期段階では伏せた形で相談できる導線を維持します。
- 候補先へ情報を開示する前に、秘密保持契約、開示範囲、開示目的、開示先を確認します。
- 資料の送付・保管・共有は、アクセス権限、パスワード、期限、送信先確認等に配慮します。
- 外部専門家、委託先、候補先と共有する場合は、必要最小限の情報に限定します。
- 不要となった資料・データは、法令・契約・業務上必要な保存期間を踏まえて整理します。
4. 事故・誤送信時の対応
個人情報または機密情報の漏えい、滅失、毀損、誤送信、目的外利用のおそれを把握した場合、事実確認、影響範囲の特定、被害拡大防止、関係者への連絡、再発防止を速やかに行います。法令上の報告・通知が必要な場合は、関係機関および本人への対応を検討します。
5. 利用者へのお願い
初回フォームでは、従業員・顧客・取引先の氏名、連絡先、要配慮情報、契約書、詳細な財務資料等を入力・添付しないでください。必要な段階で、秘密保持と開示範囲を確認したうえで安全な共有方法をご案内します。