中小M&Aガイドライン遵守について

1. 参照するガイドライン

中小企業庁は、2024年8月に中小M&Aガイドライン（第3版）を策定し、手数料、広告・営業、利益相反、最終契約リスク、不適切な譲り受け側への対応等を追記しています。当サイトの表示・相談導線は、同ガイドラインの考え方を踏まえて整備しています。

公式情報: 中小企業庁 中小M&Aガイドライン（新しいタブで開きます） / M&A支援機関登録制度（新しいタブで開きます）

2. 契約前に説明する事項

• 業務範囲、支援形態、仲介・専任助言・紹介支援の違い
• 手数料、最低報酬、支払時期、相手方から受領する報酬の有無
• 秘密保持、情報開示範囲、候補先打診、秘密保持契約、資料共有方法
• 譲渡価格や条件に影響し得る重要事項、M&A成立までの主なリスク
• 法務・税務・会計・労務・許認可等について専門家確認が必要な事項

3. 手数料方針

譲渡企業様から当社が受領する着手金・中間金・成功報酬は0円です。買い手企業様その他関係者から報酬を受領する場合は、契約前に報酬の有無、算定方法、支払時期、外部専門家費用の扱いを説明します。

4. 広告・営業・相談対応

• 成立保証、価格保証、過度な高値誘導、即時判断を迫る営業を行いません。
• 譲渡企業様の社名、店舗名、顧客名、従業員名、詳細所在地は初期段階で伏せられる導線を維持します。
• 営業停止、案内停止、買い手ニーズ配信停止の希望があった場合は記録し、速やかに対応します。

5. 利益相反・買い手確認

仲介・候補先探索では、譲渡企業と買い手の利害が一致しない場面があります。当社は、情報開示、報酬、候補先との関係性、依頼者の意思決定に影響し得る事項を説明します。また、買い手候補について、事業内容、意思決定者、資金計画、経営統合体制、反社会的勢力排除、秘密保持姿勢等を確認します。

6. 最終契約・専門家確認

最終契約では、譲渡対価、表明保証、補償、競業避止、従業員承継、顧客情報、賃貸借、許認可、経営者保証、クロージング条件、不履行時の対応等について、法務・税務・労務・会計・許認可の専門家確認を推奨します。当社の支援は専門資格者の判断を代替するものではありません。